過払い金返還請求　大阪| グリーン司法書士事務所

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは？

法定金利（１０万円以上～１００万円以下、年１８％）以上の金利をサラ金業者などに支払っている場合、債務者が利息を払いすぎていることがあります。

そのような場合の払いすぎたお金の返還をサラ金業者などに求めていく手続きのことです。

過払い金の返還を受けても、まだ破産しなければならないような場合、この過払い金を破産の手続き費用や司法書士の報酬などに使える場合があるので、債務者のかたにとっては、非常に強い味方です。

過払い金返還請求Q＆A

自分でも過払い金返還請求はできますか？

自分ですることは可能ですが、通常法律の素人である債務者のかたがサラ金等と交渉を行ってもサラ金等は強硬な態度で臨んでくるので、プロである認定司法書士等に依頼されるほうが適切です。

過払い金ってどんな場合に発生するのですか？

取引によってまちまちですが、だいたい５年～７年程サラ金業者から借り入れと返済を繰り返している場合に過払い金の発生の可能性があります。

請求すれば必ず返してもらえるのですか？

貸金業者に1社ごとにその対応はまちまちですが、任意に返還に応じる業者もあれば訴訟の提起後に和解に応じる業者などがあります。

みなし弁済ってどういう意味ですか？

過払い金の返還請求をサラ金等にした場合、まれに、この「みなし弁済」をサラ金等が主張してくることがあります。

この「みなし弁済」とは、一定の要件を満たした場合、サラ金等は法定利息以上の金利を受け取れるというものですが、通常の場合、このサラ金等の主張が認められる可能性はほとんど無く、恐れる事はありません。

過払い金返還請求の手続き費用（税抜き）

報酬に関しては、各司法書士事務所・債権者数・債務総額によって異なりますので、ご確認ください。

また、費用の分割払いのご相談もお受けしております。お気軽におたずね下さい。

基本料（１社につき）　　5,000円
過払い請求の割合報酬
回収金額の20%
※訴訟提起により回収した場合は、回収金額の25％及び訴訟実費

※各手続き共通の注意点

各手続きにおいて、遠方への出張費など必要な場合、別途交通費等の実費が必要になる場合があります。
貸金業者からの訴訟に被告代理人として出廷する場合は、１期日あたり１万円と別途交通費実費を頂きます。
各費用は税抜き表記となっておりますので、非課税の費用を除き、各手続き費用・報酬には消費税(5%)がかかります。

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